東海税理士会所属

お気軽にお問合せください。

松永 弘 税理士事務所

2018年所内研修

4月11日(水)

<事務所通信5月号より>

中小企業経営を応援する最新の補助金等について

1.IT導入補助金…業務効率アップや新たな顧客獲得等を目指してITツールを導入する場合の補助

2.事業承継補助金…事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合の補助

3.経営改善計画の作成を応援する…経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受け経営改善計画、早期経営改善計画を作成する場合の作成費用2/3の補助

4.その他…ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

「補助金は忘れてしまう事もあるので、その要件を知り、設備導入時等メーカーさんに要件に該当するか確認してみることも大切ですね。」という話が出ました。


<研修報告>

早期経営改善計画策定支援について研修をうけた職員より報告がありました。

早期経営改善計画…自社の経営を見直し、経営課題の発見や分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。中小企業の病気の予防・早期治療の為、金融機関と経営者との対話に活用出来ます。後継者が自社の流れを理解する為に有力な方法でもあります。自社で改善計画に要する時間は目安としてトータル56時間程度です。


早期改善計画の中の改善案(アクションプラン)については、TKCの同業他社比較、ローカルベンチマークを活用し、経営者に自分で改善案を考えて頂く事が大切である。自社の流れ、強み弱みを考えて頂く事が大切であるという話し合いが行われました。TKCのご担当者様より、経営改善計画の実際の策定上のシステム操作についても教えて頂きました。ぜひ取り組んでいきたいです。


また、別件で、タブレット型のPOSレジ(従来のようなレジスターでなく、タッチパネルのレジ)が急速に普及していますが、その売上のデータがTKCのデータと連携している、ということを伺いました。条件はありますが、レジデータの連携により、現金売上の仕訳を日々打たずとも、自動仕訳してくれるそうです。


<3月決算からの税制改正研修>

①平成3041日開始以後事業年度は、繰越欠損が10年間適用(従来9年)となりました。諸外国は、繰越欠損の適用がない所が多く、それに合わせた改正です。②所得拡大促進税制の適用要件について、雇用保険適用者の平均給与が前年度比1.5%以上となりました。②は条件が若干厳しくなりました。従業員一人あたりの所得を伸ばす企業に、税制面で優遇するということだと思います。


3月20日(火)


<事務所通信改正税制について>

まず、事業承継特例税制について、  

1.    適用対象株式を100%納税猶予(現行1/3

2.    雇用8割維持できなくても、納税猶予の継続あり。

3.    複数の後継者への贈与かつ第3者からの贈与が可能

などの、改正点の説明がありました。

また、特例承継税制以外にも、

・固定資産税の減免…01/2に減免

・中小企業者の交際費課税特例…2年延長。

・少額減価償却資産の即時償却の2年延長。

・平成32年より、給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引上げ(2400万円超は適用制限)、年金の基礎控除10万円引上げ。正規の簿記(一般的には複式簿記)による所得について、電子申告をしていないと青色申告特別控除が55万円に減額されてしまいます。電子申告で良かったですね。という職員からの声がありました。生命保険等の年末調整時の控除証明書の電子データでの提供が可能になる。

以上のような改正点のポイント研修がありました。


<その他の研修>

・金属造の場合の骨格材の厚みについての研修鉄骨の場合、耐用年数の決定に骨格材の厚みが影響してきますが、建築士の方より、「鉄骨リスト」や「部材リスト」に書いてある、骨格材の厚みを読み取り、軽量鉄骨、重量鉄骨などの耐用年数(3mm以下、4mm超など)を決めることを学びました。あまりなじみがない分野ですが、資料の読み取り方をよく学ばせて頂きました。

・書面添付について、取り組みの感想と、ポイントの確認をしました。初めは記載要領が分かりにくいですが、「普段の月次監査の業務の中でまとめた調書・レポートなどを、決算でまとめる」「法人税でしたら所得計算の増減にかかわる事項、消費税でしたら税額の増減にかかわる事項につき、どのように計算・処理しているかなどを中心に書くと、有用な記載となる。」「ビジネスモデル俯瞰図を作成し、物の流れを理解しておく」など、研修等で学んだポイントの確認がありました。

・所得税の確定申告について、医療費控除への対応や、源泉徴収票などの、添付書類の電子提出による提出省略の場合の、保管期限の確認、また全体のスケジュールについての反省がありました。29年分申告もやっと終わりました。

2月8日(木)

TKCご担当者様より

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」補助金についてご説明がありました。昨年より5倍の規模、総額500億円で、10万社以上に中小企業者におけるITツールの導入費用1/2の補助を行うそうです。中小企業の生産性向上を目的としているそうです。大企業に比べて低いと指摘されている中小企業の生産性向上のために、国から様々な取り組みがなされています。TKCシステムも生産性向上に対応しているものは多いそうです。様々な施策を利用し、生産性向上につなげる助けができればよいと思っています。 

所長より

早期改善計画について、税理士会研修より報告で、①ビジネスモデル俯瞰図、②資金実績・計画表、③アクションプラン、④損益計画の4つが必要であることを話されました。TKCご担当者様より、アクションプラン作成にあたり、TKCで財務処理している場合、経営指標であるローカルベンチマークの財務情報が自動的に作成されることを教えて頂きました。ローカルベンチマークの作成を通じて、経営者、また後継者の方に自社の経営を振り返っていただくことを話しました。今年、事務所でも早期改善計画に取り組んでいく方針です。


事務所通信3月より

  1. 政府系金融機関を中心に、経営者保証のない融資が広がっていることを学びました。適用を受けるためには、会社と役員の資産・経理が明確に区分されていることが重要だそうです。

  2. 売掛金の回収についての話がありました。折角仕事を受注しても、回収がうまくいかなければ、資金繰りにも影響が出てしまいます。

    ・得意先と毎月の支払期日を決める。

    ・未回収の理由を把握する。

    ・売上計上の誤りや、クレーム対応など、自社の処理のまずさが回収遅れの原因となっていないか

    などの方法がありました。全体的に、こまめに売掛金の未入金をチェックしていくことが大事だ、ということでした。経理担当者から、未入金についての報告を定期的に営業担当者に上げて頂く事も大事だそうです。

     支払が遅れている得意先に対しては、相手先との関係もありますが、

    ・内容証明郵便、(専門家と相談の上)支払督促などの手段などもあることも学びました。