業務案内

　税理士は会計帳簿を基礎として4大業務の専門家です。

　①　税務に関する法律家（Tax Lawyer)です。

　②　会計に関する専門家（Professional　Accountants)です。

　③　税務申告書及び決算書の保証業務の専門家（Tax Auditor)です。

　④　経営のアドバイスを行う、経営助言の専門家（Management Advisor)です。

　当事務所では、同一の仕訳データで、四大業務を継ぎ目なく展開できるＴＫＣシステムを主として使っています。

（税務・会計・経営助言）定期的に貴社を訪問し、巡回監査を実施します

　巡回監査の実施により、貴社を毎月又は定期的に訪問し、会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

　これにより、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

　なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領に沿った会計処理をご指導しています。

　巡回監査を希望されない場合も、会計記録の適法性を確認しながら、適時に帳簿の記帳代行を行い、経営に役立つ財務資料をご提供致します。

（会計・経営助言）自計化システムの導入・活用により、黒字決算と業績管理体制の構築を支援します

　黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。

　そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。

　システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データ等を自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。

　経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。

　希望される場合、業績管理のために、同業他社との財務データとの比較を踏まえた上で、毎月の目標（予算）を策定し、巡回監査時に予算と実績の比較を行い、経営者の意思決定をご支援します。

（税務・保証）「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

　当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

　貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

　また､いくつかの条件を満たして頂いた上で、｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。

　書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

（保証）金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ　ＴＫＣモニタリング情報サービスとは？

　ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
　月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。